利用規約

CHOこっとWiFi利用規約

株式会社テラ(以下「当社」という)は、当社が行うデータ通信機器、その付属品のレンタルサービスCHOこっとWiFi(以下本サービスという)の利用について、以下のとおり利用規約(以下本規約という)を定めます。

第1条(用語の定義)
本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
●申込者 本サービスを利用するために申し込みを行う者
●契約者 当社との間で本サービス利用契約を締結し、本サービスを利用する者
●貸与機器 本サービスを利用するために使用するデータ通信機器類、その付属品類、外装ポーチ、ケーブル類含む当社が貸し出したもの一式

第2条(規約の範囲及び変更)
1. 本規約は、当社の提供する本サービスの利用に関し、当社及び申込者・契約者との間に適用されるものとし、申込者・契約者は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
2. 当社は申込者・契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、並びにこれに付随するサービス内容を含め本規約を変更することがあります。この場合当社は変更後の利用規約を申込者・契約者に書面、電子メール、電話、当社が運営するWEBサイトでの掲示等、当社が指定する方法により通知するものとします。当該通知以降、当社が提供する本サービスの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとします。また、変更通知以降の利用について申込者・契約者は変更に同意したものとします。
3. 本規約の変更に伴い、申込者・契約者に不利益、損害が発生した場合、当社は理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第3条(申し込み手続き及び契約の解除)
1. 申込者は本規約を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用申し込みをおこなっていただきます。
2. 本サービス利用契約は、前項の利用申し込みに対し、申込者の代金支払いが完了し、当社が承諾した時に成立するものとします。
3. 当社は本サービス利用契約の成立後でも、次の各号に該当することが判明した場合には、何らの通知催告をすることなく、ただちに本サービス契約を解除し、貸与機器の返還を求めることができるものとします。
(1) 申込者・契約者が、本規約に違反した場合、及び違反する恐れがあると認められる相当の理由がある場合。
(2) 申込者・契約者が、本サービス契約上の債務の支払いを怠り、また、怠る恐れがあると判断した場合。
(3) 通信事業者が提供するサービスが、理由の如何を問わず終了した場合。
(4) 申込者・契約者による利用契約申込書の記載に虚偽が認められた場合。
(5) 申込者・契約者が、違法に、または公序良俗に反する様態、又は本サービスの信用を殷損するおそれがある様態で本サービスを利用した場合、及びその恐れがあると認められる相当の理由がある場合。
(6) その他の事情により申し込みを受け付けられないと当社が判断した場合。

第4条 (申し込みの取り消し)
1. 利用契約は、利用期間の利用開始日から起算して4日前までに依頼を頂き受付した場合に限りキャンセルを受け付けます。
2. 上記の日程以降に申し込みの取り消しをされる場合には、当社の定める所定のキャンセル料金が発生します。キャンセル料金は申込時のクレジットカードによる決済またはキャリア決済にてご請求致します。
3. 利用開始日以降の申し込みの取り消しは致しかねます。又、通信の有無にかかわらずご返金は致しません。

第5条 (レンタル利用期間)
1. 課金対象となるレンタル利用期間は、申込者・契約者より受領した利用契約申込書に記載の利用期間の開始日をレンタル開始日とし、同終了日をレンタル終了日とします。
2. 当社が指定する利用期間の終了日を過ぎても貸与機器の返却が確認されない場合には、返却の確認が取れるまで、当社規定の料金が発生します。

第6条 (利用料金)
1. 本サービスにおける利用料金の支払いはクレジットカードおよびキャリア決済によるもののみとします。
2. 本サービスの利用料金体系は次の通りとし、料金はWEBページ等に掲載の料金表に定める通りとします。
●日額費用
●月額費用
3. レンタル利用期間中においては通信使用の有無にかかわらず料金は発生します。

第7条 (通信機器の担保)
当社は、申込者・契約者が貸与機器を受け取った時点において正常な性能を備えていることのみを担保し、申込者・契約者の使用上の目的への適合性は担保しません。

第8条 (補償プラン)
1. 補償プランは、申込者・契約者が本サービス利用期間中に貸与機器について盗難、紛失、火災、落雷、爆発、水濡れ、落下等が生じた場合に発生する弁償金の一部または全額の支払いを免除するオプションプランです。
2. 本サービス申込の際に別途補償プランを契約した申込者・契約者にのみこのプランを適用します。
3. 補償プランの対象は貸与機器についてのみとします。
4. 補償プランの料金は1契約ごとに月額399円(消費税抜)とします。
5. 弁償金免除適用の前に、保険会社による審査があります。補償適応審査の結果、保険会社の承諾により、弁償金の一部または全額免除となります。かかる審査の結果、保険会社の承諾が得られなかった場合、弁済金の一部または全部の免除は受けられませんのでご注意下さい。
6. 故障の場合、貸与機器をご返却いただく必要があります。ご返却いただけた場合のみ弁償金を免除します。貸与機器が返却されない場合は、いかなる理由でも弁償金免除の対象とはなりません。
7. 盗難・紛失された貸与機器が後日発見された場合でも、弁償金の返金は行いません。貸与機器は返却するものとします。
8. 以下に該当する場合は、弁償金免除の対象となりません。
(1) 申込者・契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する損害
(2) 申込者・契約者の役員・使用人又はその同居人や親族の故意、重大な過失、法令違反に起因する損害
(3) 戦争、変乱、暴動、騒擾または労働争議による損害
(4) 地震、噴火、洪水、津波、高潮による自然災害に起因する損害
(5) 日本国外で発生した事故に起因する損害
(6) 貸与機器の盗難・紛失について、日本の警察への届出がなく、盗難届出証明書または紛失届出証明書を当社に提出できない場合
(7) 事由の如何を問わず、本サービスの申込者・契約者としての地位・資格を有していないときに発生した損害
(8) 利用料金の支払いを怠っている場合
(9) 電気的または機械的事象に伴う損害
(10) 取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りに起因する損害
(11) 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合における、当該報告に係る損害
9. 貸与機器の1個あたりの弁償金は次のとおりです。
貸与機器名称    弁償金(消費税抜)
ルーター本体    5,000円
SIMカード      3,000円
充電ケーブル    1,000円
モバイルバッテリー 2,000円
ポーチ       1,000円

第9条 (通信制限)
1. 当社は、本サービスを利用する契約者に対し快適な通信の利用を提供するために、申込者・契約者が下記いずれかの事項に該当した場合には通信の利用制限又は停止を行うことがあります。
(1) 利用量が契約容量を超過した場合。
(2) 大容量プラン契約において大量の通信を利用した場合。
※大容量プランは、一般的なご利用において充分なデータ容量を提供しておりますが、ネットワーク品質の維持と公平な電波利用の観点から、大量の通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。 その場合、通信の停止や極端に通信速度が落ちるなどの措置がとられます。長時間の動画の閲覧やネット通話、大容量ファイルのダウンロード、オンラインゲームを行うお客様はご利用を控えていただきますようお願いいたします。
(3) 通信事業者の通信回線に過剰な負担が生じた場合。
(4) その他、当社が合理的な事由により通信の利用制限又は停止が必要であると判断した場合。
2. 前項各号による通信の利用制限又は停止により、利用期間中に使用できなくなる事態が発生しても料金の返金や機器の交換等は一切行いません。

第10条(禁止事項)
1. 申込者・契約者は、次の各号に該当する行為をすることを禁止します。
(1) 本サービスに関して当社並びに第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為。
(2) 本規約に反する行為。
(3) 当社が貸与した機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
(4) 当社が貸与した機器等の第三者への再貸与、譲渡、担保設定その他一切の処分
(5) 当社又は第三者のコンピュータに保存されているデータへ不正アクセスする、又はこれを破損もしくは破壊するおそれのある行為。
(6) 本サービスの運営を妨害又は信用を殷損する行為。
(7) 当社が承認していない、本サービスを使用した営業活動並びに営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。
(8) 他の申込者・契約者の個人情報を収集、蓄積すること、又はこれらの行為をしようとする事。
(9) 公序良俗に反する行為及びその他国内外の法令に反する行為。

第11条(本サービスの中断、停止)
1. 当社は以下の何れかの事由に該当する場合、当社の独自の判断により、申込者・契約者
に事前に通知することなく当サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することがあります。
(1) 前条に定める禁止事項に違反する行為を行ったと当社が判断した場合。
(2) 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
(3) 本サービスの利用料金その他債務について、支払期日が経過しても支払いが確認できない場合。
(4) その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、又は不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
(5) 本サービスの提供にあたり当社が契約する通信事業者から停止指示があった場合。
2. 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、申込者・契約者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第12条(申込者・契約者情報)
1. 申込者・契約者は、正確かつ真実の情報を当社に提供・登録するものとします。申込者・契約者は、本サービス申込後に、提供・登録した情報に変更があった場合には、速やかに変更後の情報を提供・登録するものとします。
2. 申込者・契約者は、提供した情報が正確かつ真実であること、及び情報の提供・登録に際し重要な事項について隠蔽していないことを保証するものとします。
3. 前項の違反により、第三者に損害が生じた場合、当社は責任を負いません。前項の違反により、当社に損害が生じた場合、当該申込者・契約者は当社に対し損害賠償責任を負うものとします。
4. 当社は、当サイトの運営ないしはマーケティングのため、申込者・契約者若しくは申込者・契約者が法人の場合、属する企業の個人情報を含む情報又は申込者の本サービス利用に関する情報を利用することができるものとします。また、当社は申込者・契約者情報等を信販会社、又はその他金融機関及び当社の関連会社・提携会社に提供することができるものとし、申込者・契約者は予めこれに同意するものとします。
5. 申込者・契約者の情報等については、本規約に別段の定めのある場合又は法令により認められている場合を除き、申込者・契約者の同意なく第三者に対して開示いたしません。
6. 当社は、当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、申込者・契約者情報等を開示することがあります。
7. 本規約に定める条件に基づき開示される申込者・契約者情報等に関しては、その有効性・正当性について当社は何ら保証するものではありません。かかる情報の第三者による利用は全て当該第三者の判断・リスクによるものとし、当社はかかる情報について理由を問わず一切の責任も負わず、当該第三者は予めこれを承諾したとみなします。

第13条(プライバシー・ポリシー)
申込者・契約者による本サービスの利用に関連して当社が知り得る申込者・契約者の情報の管理および取扱いについては、当社が別途定める個人情報保護ポリシーによるものとします。

第14条(通知)
当社から申込者・契約者に対する通知は、予め当社に登録した電子メールアドレス宛の電子メール、WEBサイト上での一般掲示又は当社が適当と認める方法により通知した時点より効力を生ずるものとします。

第15条(免責)
1. 当社は、本サービスの内容の変更・中断・遅滞・中止等によって発生する損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。また、本サービスの内容の変更、中断、遅滞、中止等、を行う場合、当社は、これを行うこと又は行わないことに関し、理由を問わず一切の責任を負うものではありません。
2. 申込者・契約者は本サービスにて貸与機器により、スマートフォン、PC(他接続機器を含む)を利用するにあたり、当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から別途通信料等の課金があった場合でも、当社は理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
3. 以下の、各号に定める内容の不具合により生じた事案について、当社は理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
(1) 申込者・契約者による機器の取り扱いや使用方法に起因する不具合。
(2) 申込者・契約者保有の機器の仕様、操作、設定、互換性等に起因する不具合。
(3) 通信会社、接続事業者、アプリケーションおよびソフトウェア提供元等の都合に起因する不具合。
(4) 本サービスを利用する地域がサービスエリア外の場合。
(5) 本サービスを利用する地域がサービスエリア内であっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、山間部、離島、海上等(これらに限られない)電波の伝わりにくいエリア、電波が弱まるエリアの場合。
(6) 通信事業者が定める通信量以上の利用による通信制限に起因する不具合。
(7) 天災地変等の不可抗力に起因する不具合。
(8) その他、当社の責によらない事案に起因する事項。
4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者・契約者が被った事故または損害について、当社は理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第16条(サービスの変更・停止)
当社は、契約者に事前の通知・予告なく、本サービスの一部又は全てについて内容の変更・中断・停止・廃止をすることができるものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)
1. 申込者・契約者は、自己(申込者が法人の場合には自らの取締役、監査役、従業員その他構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザー)が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味する。以下同じ。)ではなく、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないことを表明し、保証します。
2. 申込者・契約者は、将来に渡って、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等の何らの交流若しくは関与も行わないことを誓約します。
3. 当社は申込者・契約者が前2項に反する事実が判明した場合には、直ちに利用契約を解除することができます。
4. 当社は、前項に基づく利用契約の解除により申込者・契約者が被害を被った場合においても、理由を問わず一切これを賠償する責めを負わないものとします。

第18条(賠償責任)
1. 申込者・契約者が本サービスに関して、申込者・契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、申込者・契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、提供される情報等の流出もしくは焼失等、本サービスに関連して発生した申込者・契約者又は第三者の損害について、当社は理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
3. 申込者・契約者が本サービスに関して第三者に対して損害を与えた場合、申込者・契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に如何なる損害、費用、迷惑を与えることのないものとします。
4. 申込者・契約者が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該申込者に対し当社に生じた損害の賠償を請求することができます。

第19条(準拠法)
1. 申込者・契約者の国籍・所在・商品保管地等を問わず、本規約及び本サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約のいずれかの規定が管轄権を有する裁判所に無効と判断された場合でも、本規約のその余の規定が無効となるものではありません。

第20条(合意管轄)
本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。